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だから、減価償却した資産の価値がどれくらい残っているか、という考え方をする。 オーナーはそういう考え方はしない。
喫茶店でも、Ｄでも、事業というものは、失敗したら、すべてのキャッシュを失う。 実際、そういうものであるし、それくらいの覚悟を持たなければ、起業のリスクは取れないのだ。
どんなに小さくても自分のリスクで事業を始める人が、その事業のオーナーである。 また、資本と経営が分離している現代の大企業においては、株主が企業のオーナーである。

キャッシュ・フローを明らかにすることは、経営者にとって、オーナーである株主に負わせているリスクを正確に示すことなのだ。 90年代、年金、退職金などの隠されていた債務が暴かれ、キャッシュ・フローが重視されるようになるまで、株主は、自分が負っているリスクをはっきり知ることが難しかった。
企業会計のグローバル・スタンダードは、銀行の考え方から株主の考え方に大きく切り換わりつつある。 それは、銀行主導の間接金融の時代から個人投資家主導の直接金融の時代への変化の現れである。
90年代、好景気にも助けられて、アメリカはグルメブームに沸いた。 水のように薄いビールしか飲まなかった連中が、地ビールやフランスのワインを飲み出した。
オリーブオイル、生ハムなどのイタリア産の高級食材がスーパーで売られるようになった。 それまでアメリカ人には馴染みのなかった世界中のモノが、世界最大のアメリカ市場に押し寄せたのである。
日本では、グローバリゼーションは世界がアメリカ化することだと誤解している人が多い。 しかし、アメリカも、グローバリゼーションによって大いに変わったのだ。
アメリカ化とグローバリゼーションの違いアメリカ人は、もともと、モノの味にこだわらない。 私は1987年の夏から1年間ニューヨークに住んでいた。
当時、アメリカでコーヒーと言ったら、味も香りもない色が黒いだけのアメリカンコーヒーに決まっていた。 ここまで、意識的に、出資者が喫茶店で何をやっているかについて触れないようにしてきた。

実際は、街によくあるこの程度の規模の喫茶店では、出資者が自ら店に出てマスターをしていることが多いだろう。 日本の株式会社、有限会社の大半は、そういう出資者が経営者を兼ねる零細企業である。
別に会社組織にする必要もなさそうな、街で見かける個人経営のごく小さな商店、飲食店が会社組織会社組織であっても個人事業であっても、「事業のために必要な支出」でありさえすれば、経費である。

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